2025.08.02ブログ

アスベスト調査義務とは？２０２５年以降のルールと費用・対応方法

ルールを知らないと罰則や損に繋がります

こんにちは！大阪の解体業者である株式会社三輝工業のブログ担当です！

解体工事を行う時に、必ず確認しなければならないのが【アスベスト(石綿)】の有無です。

２０２２年４月から法律で調査が義務化かれ、さらに２０２３年１０月からは報告を怠ると罰則の対象に。

２０２５年以降も規制は厳しくなる為、事前に正しい知識を持っておくことが大切です。

この記事では、アスベスト調査義務の内容と費用、そして違反した時のリスクをわかりやすく解説します。

contents【目次】

１．アスベスト調査義務とは？

２．調査義務を怠るとどうなる？

３．調査にかかる費用は？

４．誰が報告する？どこに報告する？

５．トラブルを防ぐためのポイント

６．まとめ

１．アスベスト調査義務とは？

アスベストは、かつて断熱材や建材に使われていた物質で、吸い込むと

健康被害を引き起こすため、現在では使用禁止になっています。

しかし、２００６年以前に建てられた建物にはアスベストが含まれている可能性が高く、

解体や改修をする前に調査が義務付けられています。

対象となる工事

・延床面積８０m2以上の解体工事

・一定規模以上の改修、リフォーム

但し、建材の中でも畳だけを入れ替えする工事では調査はしなくても大丈夫です。

根拠法令

・大気汚染防止法

・建設リサイクル法

２．調査を怠るとどうなる？

アスベスト調査を行わなかった場合、以下のような罰則やトラブルが発生します。

・５０万円以下の罰金

・行政による工事中止命令

・発覚後の追加調査や撤去でコスト増加

・発注者(建物所有者)にも責任が及ぶ可能性あり

３．アスベスト調査にかかる費用は？

費用は建物の構造や規模によって異なります。

目安は以下の通りです。

木造戸建て住宅：３万円～１０万円程度

・鉄骨造・RC造のビルやマンション：１０万円以上(規模、検体数によっては数十万円)

注意

アスベストが含まれていた場合、撤去費用は数十万～数百万円になる事があります。

４．誰が報告する？どこに報告する？

調査結果は【石綿事前調査結果報告システム】を使い、

工事を発注する業者が電子報告をします。

しかし、発注者(建物所有者)も確認責任がある為、業者任せにしない事が重要です。

５．トラブルを防ぐためのポイント

・早めにアスベスト調査を依頼する

・信頼できる解体業者に依頼する(有資格者がいるか確認)

・見積書に【アスベスト調査・撤去費】が含まれているか確認

６．まとめ

アスベスト調査は、今や、義務です。

怠ると罰則うや工事の遅延や追加請求の恐れがあります。

【古い建物を解体する予定がある】という方は、早めに調査と業者選びを行いましょう。

大阪市、守口市など一部自治体には補助金制度がある場合もあるので

確認しておくと安心です。

尚、株式会社三輝工業ではアスベスト関係の資格はスタッフが

所有しておりますので、お困りの方は是非、お気軽にお問い合わせください！