2026.10.13ブログ

解体工事で悩んだら何から始める？プロが教える失敗しないための7つのステップ

こんにちは！大阪市で解体業者として活動をしている株式会社三輝工業のブログ担当です！

皆さん、よくある記事で『相見積もりをとりましょう』『安い業者は危険』など

いくらでもある内容をご覧になった事はございませんか？

今回はプロとして皆さんが見落としている解体工事の最初の段階を記事にしてみましたので

是非最後までお付き合いください！

「古くなった実家を解体したい」

「空き家を所有しているけれど、どうすればいいのか分からない」

「解体工事を検討しているけれど、誰に相談すればいいの？」

解体工事は人生で何度も経験するものではありません。

そのため、何から始めればいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

実は、解体工事で後悔する方の中には、工事そのものではなく、

解体する前の準備や判断を間違えてしまった方もいらっしゃいます。

今回は、解体工事のプロの視点から、一般の方にはあまり知られていない情報を交えながら、

解体工事を進めるための7つのステップをご紹介します。

STEP1｜まずは「本当に解体すべきか」を考える

解体を検討する際、最初に確認したいのは建物の状態だけではありません。

実は、建物を解体することで土地の固定資産税が上がる場合があります。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用されていることがありますが、

建物を取り壊すことで、その特例が受けられなくなる可能性があるためです。

例えば、年末に解体を完了する場合と、翌年の1月以降に解体する場合では、翌年度の税負担が変わることがあります。

解体する時期によって、その後の維持費が変わる可能性があることを覚えておきましょう。

ただし、危険な空き家の放置には別のリスクもあるため、税金だけで判断しないことが大切です。

STEP2｜建物の中を片付ける前に確認する

解体費用を安くするため、建物内の家具や家電を自分で処分しようと考える方も多いでしょう。

しかし、ここには意外な落とし穴があります。

例えば、エアコンや給湯器、照明器具などは、取り外し方によって専門業者への依頼が必要になる場合があります。

また、解体業者によっては、残置物の処分を含めた見積もりと、建物だけを解体する見積もりでは金額が大きく変わります。

片付けを始める前に「自分で処分するといくら安くなるのか」を確認することが重要です。

手間をかけて処分したのに、想像したほど安くならなかったという事態を防げます。

STEP3｜建物ではなく「敷地の外側」を確認する

解体工事で見落とされやすいのが、建物の周辺環境です。

例えば、

• 前面道路が狭く、大型車両が入れない
• 電線が低く、重機の搬入が難しい
• 隣家との距離が近く、手作業が増える
• 敷地内に車両を停めるスペースがない

こうした条件によって、同じ大きさの建物でも解体費用が変わります。

特に知っておきたいのは、解体費用は建物の大きさだけでなく、

廃材をどうやって外へ運び出すかによっても左右されるということです。

見積もりを依頼する前に、道路や隣家との距離を写真に撮っておくと相談がスムーズになります。

STEP4｜見積もりでは「金額に入っていないもの」を探す

見積書を見るとき、多くの方は合計金額に注目します。

しかし、本当に確認すべきなのは、工事範囲から除外されているものです。

例えば、地中埋設物、浄化槽、庭石、樹木、ブロック塀などです。

これらが見積もりに含まれていなければ、追加費用が発生する場合があります。

また、解体後に地中から古い基礎やコンクリートガラが発見されるケースもあります。

「追加費用が発生する条件」と「発生した際の確認方法」を契約前に聞いておくことが、トラブル防止につながります。

STEP5｜工事前に「残すもの」を写真に撮る

意外と知られていないのが、工事前の写真記録の重要性です。

特に隣地との境界ブロックやフェンス、既存のひび割れなどは、工事前に撮影しておくことをおすすめします。

例えば、工事後に隣家から「壁にひびが入った」と言われた場合、工事前の状態が分からなければ判断が難しくなります。

写真は工事業者だけでなく、施主自身でも保存しておくと安心です。

STEP6｜解体後の土地の使い道を伝える

解体業者には、建物を壊すことだけでなく、その後の土地の利用目的も伝えておきましょう。

例えば、駐車場にする場合と、新築住宅を建てる場合では、整地の仕上がりに求められる条件が異なることがあります。

また、土地を売却する場合は、買主との契約条件によって撤去範囲が決まることもあります。

解体後の目的を事前に伝えることで、余計な手戻りや追加工事を防ぎやすくなります。

STEP7｜工事完了後の手続きまで確認する

建物がなくなれば、すべて終了というわけではありません。

解体後には、建物滅失登記などの手続きが必要になる場合があります。

また、工事前には建設リサイクル法に基づく届出や、アスベストの事前調査など、条件に応じた対応も必要です。

こうした手続きを誰が担当するのか、事前に確認しておきましょう。

まとめ｜解体工事は「壊す前の準備」で大きく変わる

解体工事で大切なのは、単に安い業者を探すことではありません。

解体する時期、建物内の片付け、敷地条件、追加費用、近隣への配慮、

そして解体後の土地利用まで考えることが重要で、

初めての解体工事では、分からないことがあって当然です。

株式会社三輝工業では、大阪府を中心に建物解体・内装解体などのご相談を承っております。

「まだ解体するか決めていない」

「何から始めればいいのか分からない」

そんな段階でも、お気軽にご相談ください。