2025.10.02ブログ

大阪市で原状回復工事に困っている人は必読！

こんにちは！大阪市で解体業者として日々活動をしている株式会社三輝工業のブログ担当です！

今回は個人様ではなく、企業様に向けた内容となっております。

それはずばり・・・・【原状回復工事】です。

オフィスなどを撤退する際、原状回復工事って何をしたらよいのかわからない方や、

費用がどれくらいかかるのかを解説していき、また貸主との交渉や業者選びなど、

不慣れな作業が多く、不安を抱えている方も居られると思いますので、

きっちりこの記事ではそんな不安を解消できるように

原状回復工事について解説していきますので是非参考にしてみてください！

オフィスの原状回復工事とは？

まず始めにオフィスの原状回復工事について解説していきたいと思います。

オフィスを撤退する際に契約時に戻す為の工事を原状回復工事といいます。

賃貸契約では、多くの場合、借主(テナント)が退去時に原状回復を行う必要があり、

オフィスを契約時の真っ新な状態に戻す必要があるのです。

例えば、デスクを搬入していたらデスクはない状態にしないといけませんし、

オフィスのレイアウトに手を加えていたらそれを撤去しないといけません、

但し、原状回復の範囲は契約によって様々で、そのため、退去が決まる

３～６か月前には契約内容のおさらいと貸主とすり合わせは行っていた方が良いでしょう。

原状回復の主な内容

１．クロス(壁紙)の張替え、塗装

２．タイルカーペットや他床材の張替え

３．パーテーションの撤去や造作壁の撤去

４．天井や壁の補修

５．設備(エアコン・電気・LAN系統の撤去)

これが主な原状回復の内容ですが、もし入居する前が

コンクリート(躯体)がむき出しの状態なのであれば、これは

スケルトン工事が必要となります。

スケルトン工事は高額になるケースが多く、入居時にどの状態で借りたかを

チェックしてみるのも大事なポイントになります。

原状回復工事の流れ

オフィスを退去する為には、計画的に物事を進める事で

余計な費用がかかる事を避けられます。特に契約内容のすり合わせは必須で

契約書の内容の確認、貸主との話を怠ると予定していた金額よりも

追加で費用が発生する恐れがありますので今回の内容はしっかり読み込んでいてください。

１．退去を知らせる

オフィスを退去する際に、契約書の書かれている期日までに

貸主に申し出が必要です。

退去する３～６カ月前には貸主に通知し、まずは貸主とどこまでの範囲の原状回復なのか、

はたまた、期間はいつまでなのかを打ち合わせしましょう。

この時点で交渉して余計な工事を省く事が出来るのかも兼ねて

話しあっておくと費用に余裕が出来るかもしれません。

２．業者選び

貸主との打ち合わせが終わり次第、業者選ぶに移りましょう。

貸主と話がまとまっていない状態で業者を選定しても内容が決まっていない中で

見積りはあやふやなものになってしまいます。

この際、見積りをしてもらう業者は必ず、HPで施工事例の確認や、

経験があるかを選定し、必ず現地に来て現場調査をしてもらうことで

後々の追加費用の発生を防ぐ事が出来ます。

後は施行スケジュールの調整が必須になります。

基本的に月末に貸主にこのお引渡しが出来るようにしましょう。

月をまたぐと家賃の発生が非常にもったいないのでスケジュールを

決める際には余裕をもった打ち合わせと工程が必須です。

原状回復工事を実施した後

原状回復工事を行った後のお話ですが、大事な事は工事が終わって

貸主に確認してもらう事も必須ですが、中間でも貸主と借主が

現地で工事の内容に漏れがないのかを確認する機会を設けると

尚更、追加費用がかかりにくい言わば一つの保険のようなものが出来ますので

貸主・借主、出来れば工事業者の中で日程を調整し、

中間あたりで打ち合わせを行う事がとても大事な事です。

まとめ：大阪で原状回復工事なら弊社におまかせを！

ここまでオフィスの原状回復工事について

解説してきましたが、株式会社三輝工業では近畿一円で原状回復工事を行っております。

解体だけではなく、その後の原状回復工事に係る内装工事も

一式で最適なプランをご用意、ご提案させていただきますので

原状回復工事にお困りな企業様は是非、一度お問合せください！