2026.09.14ブログ

解体工事は「今が一番安い」？処分費・人件費の上昇から考える解体のタイミング

こんにちは！大阪市で解体業者として活動している株式会社三輝工業のブログ担当です！

今回、皆さまにお届けするのが、解体業者として活動をしていく中で、

様々な状況のお客様(個人様)からもお問い合わせを頂いたり、

ご相談を受ける事がありますが、実際問題で言うと、

売却をする以外で活用をする事が出来ない土地に関しては、

【今解体してしまう事が一番安い】という事です。

今回はその理由や例題を含めて皆様にお届けしていきたいと思いますので

是非、最後までお付き合いください！

「実家が空き家になっているけど、解体はもう少し先でもいいかな」

「今解体すると高そうだから、数年待った方が安くなるのでは？」

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、これから解体工事を検討するうえで知っておいていただきたいことがあります。

それは、解体工事は待てば安くなるとは限らないということです。

むしろ、人件費・廃棄物処分費・運搬費・燃料費など、解体工事に必要なさまざまなコストを考えると、

「数年後より、今が一番安かった」

ということになる可能性があります。

今回は、具体的な例を交えながら「なぜ解体費用が上がりやすいのか」を分かりやすく解説します。

そもそも解体費用は何にお金がかかっている？

例えば30坪程度の木造住宅を解体するとします。

お客様から見ると、

「重機で家を壊すだけだから、数日で終わるのでは？」と思われるかもしれません。

しかし実際には、

・足場、養生シートの設置
・建物内部の解体
・瓦や屋根材の撤去
・木材、石膏ボードなどの分別
・建物本体の解体
・基礎コンクリートの撤去
・廃材の積込み
・処分場までの運搬
・廃棄物の処分
・重機回送
・最後の整地

など、多くの工程があります。

つまり解体工事は「壊す費用」だけではありません。

人が働き、重機を動かし、トラックで運び、廃棄物を適正に処分するところまで含めて解体費用なのです。

だからこそ、人件費や処分費が上がれば、解体費用にも影響します。

【例1】人件費が1日2,000円上がったら？

分かりやすいモデルケースで考えてみましょう。

ある木造住宅の解体工事で、「作業員4人 × 10日間」必要だったとします。

合計すると40人工です。

仮に1人あたりの人件費などの負担が1日2,000円増加すると、

2,000円 × 40人工 ＝ 80,000円

になります。

たった1人1日2,000円の違いでも、現場全体では8万円です。

さらに大きな建物になり、

6人 × 20日 ＝ 120人工

必要になる現場なら、

2,000円 × 120人工 ＝ 240,000円になります。

もちろん実際の見積金額は単純にこの計算だけで決まるわけではありません。

しかし、解体工事は多くの職人が関わるため、わずかな人件費の上昇でも現場全体では大きな金額になることが分かります。

【例2】処分費が1トン2,000円上がったら？

次に廃棄物です。

解体工事では大量の廃材が発生します。

木くず、コンクリート、石膏ボード、廃プラスチック、ガラスなど、種類ごとに分別して適正に処理しなければなりません。

仮に、ある現場から合計30トン相当の処分対象物が発生するとします。

処分にかかる単価が平均して1トンあたり2,000円上昇したと仮定すると、

30トン × 2,000円 ＝ 60,000円

です。

50トンなら、

50トン × 2,000円 ＝ 100,000円

になります。

しかも、これはあくまで説明用の単純計算です。

実際には廃棄物の種類によって処分単価は大きく異なり、処分場までの運搬費なども必要になります。

だからこそ、解体業者にとって「処分費」は非常に大きな原価なのです。

【例3】人件費と処分費が両方上がったら？

ここが重要です。

解体費用は「人件費だけ」「処分費だけ」が変わるわけではありません。

例えば現在、木造住宅の解体見積りが180万円だったと仮定します。

数年後、人件費増加の影響で＋10万円、処分・運搬関係で＋10万円、

重機・車両・その他のコストで＋5万円になったとします。

すると、

180万円
＋人件費10万円
＋処分・運搬費10万円
＋その他5万円

＝ 205万円

です。

もちろん、これは将来の価格を予測したものではありません。

あくまで「各原価が上昇すると最終的な工事価格にどう影響するのか」を分かりやすくしたモデルケースです。

ただ、

「180万円が高いから3年待とう」

と考えていた工事が、3年後に必ず安くなる保証はありません。

結果として、

「あのとき180万円で解体しておけばよかった」となる可能性もあるのです。

【例4】空き家を5年間放置した場合

もう一つ考えていただきたいのが「建物の老朽化」です。

例えば、現在解体すれば200万円だった空き家があったとします。

「まだ使わないから5年後でいい」

と放置した結果、

・屋根が傷んだ
・雨漏りした
・外壁が剥がれた
・庭木が大きくなった
・家の中に残置物が増えた
・害虫や小動物が侵入した

などの問題が発生することがあります。

さらに建物の状態によっては、通常の解体より慎重な作業が必要になることもあります。

仮に5年間で維持管理に年間5万円かかっただけでも、

5万円 × 5年間 ＝ 25万円です。

そこに将来の解体費上昇が重なれば、

「安くなるまで待ったつもりが、トータルでは高くなってしまった」ということも考えられます。

【例5】家の中の荷物を自分で処分するだけでも違う

一方で、今からできる解体費用対策もあります。

代表的なのが「残置物」です。

例えば、

・タンス
・ベッド
・布団
・衣類
・食器
・家電
・生活雑貨

などが大量に残っている住宅では、それらの撤去・処分費用が別途必要になる場合があります。

そこで、まだ時間に余裕があるうちに自治体のルールに従って処分したり、

リユースできるものを売却したりして、建物の中を整理しておく。

これだけでも解体業者が処分する量を減らせる可能性があります。

つまり、

「解体を先延ばしして安くなるのを待つ」のではなく、「今のうちに自分でできることをして解体費を抑える」

という考え方も大切なのです。

建設業界では人件費の上昇が続いている

人件費については、実際に上昇傾向を示すデータがあります。

国土交通省が公表した2026年3月適用の「公共工事設計労務単価」では

、全国全職種の単純平均が前年度比4.5％引き上げられ、2013年度以降14年連続の上昇となりました。

もちろん公共工事の労務単価が、そのまま一般住宅の解体費用になるわけではありません。

しかし、建設業界全体で技能者の賃金や人材確保に必要なコストが上昇していることを考えるうえでは、一つの重要な材料になります。

解体工事も人がいなければできません。

職人不足が続く中で、今後「人件費だけ大幅に安くなる」という前提で解体時期を決めるのは難しいでしょう。

だからこそ「今が一番安い可能性」を考えてほしい

ここで誤解していただきたくないのは、

「絶対に来年値上がりするから今すぐ解体してください」

という話ではありません。

将来の価格は誰にも断言できません。

しかし、

人件費が上がる。
処分費が上がる。
運搬費が上がる。
重機や車両の維持費もかかる。
建物自体も古くなっていく。

こうした要素を考えれば、

解体することがすでに決まっている建物については、先延ばしすることで安くなるとは限らない

ということです。

例えば、

「今年なら180万円」
「3年後なら170万円」

になる保証はありません。

反対に、

「今年180万円だったものが、数年後には200万円を超えていた」

という可能性も考えておく必要があります。

だからこそ私たちは、

「解体することが決まっているなら、“今が一番安い”可能性も考えてください」

とお伝えしています。

まずは「今ならいくら？」を知ることが大切です

解体するかどうか迷っている段階でも、まずは現在の価格を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

30坪だから必ず○○万円というものではありません。

前面道路の広さ、重機が入れるか、隣家との距離、建物の構造、残置物、アスベストの有無などによって費用は大きく変わります。

株式会社三輝工業では、実際に現地を確認し、建物や周辺状況を踏まえたうえでお見積りをご提案しています。

「まだ壊すか決めていないけど、現在の価格だけ知りたい」

という段階でも、現在の費用を把握しておけば、今後の土地活用や売却、建替えなどを考えるための判断材料になります。

解体費用が将来必ず上がるとは言い切れません。

しかし、人件費や処分費などのコストが上昇していく中で、「待てば安くなる」とも言い切れない時代になっています。

数年後に「あのときやっておけばよかった」とならないためにも、

解体することが決まっている建物なら、「今が一番安いかもしれない」という視点で、

一度現在の解体費用を確認してみてください。