2026.08.11ブログ

原状回復工事を安くする方法｜業者に頼む前に「自分で処分」できるものを整理しよう

こんにちは！大阪市で解体業者として活動をしている株式会社三輝工業のブログ担当です！

店舗や事務所、テナントを退去する際に必要となる「原状回復工事」

見積もりを取ってみると、

「思っていたより高い……」
「解体工事より、処分費が結構かかっている」
「少しでも自分たちで安くできる方法はないの？」

と感じる方も多いのではないでしょうか。

実は、原状回復工事の費用を抑える方法のひとつが、工事業者にすべてを任せるのではなく、

自分たちで処分できるものを先に片付けておくことです。

今回は、原状回復工事を依頼する前にできる「処分費を抑える方法」について解説します。

なぜ自分で処分すると安くなるの？

原状回復工事では、壁や天井、床などを解体する費用だけではなく、

工事によって発生した廃材などの運搬・処分にも費用がかかります。

さらに、店舗や事務所の中に残置物が大量に残っている場合、それらを撤去・搬出する作業も必要になります。

たとえば、

・机や椅子
・棚やラック
・冷蔵庫や電子レンジ
・パソコンやプリンター
・食器や調理器具
・書類や段ボール
・店舗の備品
・装飾品や小物

などです。

こうしたものが残っていると、業者側で「分別→搬出→運搬→適切な処理」という作業が必要になります。

つまり、工事そのものとは別の人件費や運搬費などが発生する可能性があるということです。

逆に考えれば、工事が始まる段階で室内がある程度片付いていれば、

その分だけ業者側の作業を減らせる可能性があります。

①小物類はできるだけ自分たちで片付ける

まずおすすめしたいのが、細かい残置物を工事前に整理することです。

書類、文房具、食器、雑貨、衣類、段ボールなど、解体工事とは直接関係のないものは、可能な範囲で事前に片付けておきましょう。

「これくらいなら置いておいても一緒に捨ててくれるだろう」

と思ってしまいがちですが、大量に残っていれば業者側では分別や搬出に時間がかかります。

特に店舗の場合、バックヤードに大量の備品や段ボールが残っているケースがあります。

こうした細かいものほど、事前に整理しておくことが費用削減につながりやすくなります。

②まだ使える家具・什器は「捨てる」前に売る

テーブル、椅子、棚、ラック、ロッカーなど、まだ使用できるものなら、処分するのではなく売却する方法もあります。

リサイクルショップや中古オフィス家具店、買取業者などに相談してみるのもひとつです。

状態や需要によっては値段が付く可能性があります。

これは、

「処分費を払う」

のではなく、

「処分する予定だったものがお金に変わる」

可能性があるということ。

特に飲食店の厨房機器や業務用冷蔵庫、オフィスのデスク・チェアなどは、中古市場で需要があるものもあります。

原状回復工事が決まったら、いきなり全部を廃棄するのではなく、

売れるもの・譲れるもの・処分するものの3つに分けて考えてみるのがおすすめです。

③家庭ごみとして出せるものは「ルールを確認して」自分で処分

自宅などの原状回復で、家庭から出た一般廃棄物については、自治体のルールに従って自分で処分できるものがあります。

粗大ごみとして申し込みができる家具などもあるでしょう。

ただし、ここで注意したいのが、店舗や会社などの事業活動から出たごみを、家庭ごみとして処分してはいけないという点です。

事業系ごみは家庭ごみとは処理方法が異なります。

「自分で捨てれば何でも安くなる」という意味ではありません。

必ず自治体のルールや適切な処分方法を確認したうえで行いましょう。

④工事業者に「何を処分したら安くなる？」と聞いてしまう

実はこれが一番おすすめです。

原状回復工事の見積もりを取ったときに、

「こちらで処分できるものは処分するので、何をなくせば費用を下げられますか？」

と業者に聞いてみましょう。

これだけで話がかなり具体的になります。

たとえば、

「この棚と机を撤去してもらえれば残置物処分費を減らせます」

「厨房機器は買取業者に出した方がいいですよ」

「この部分は工事で撤去するので、そのままにしてください」

など、業者側から具体的なアドバイスができる場合があります。

反対に、自分で触らない方がいいものもあります。

建物に固定されているものは勝手に解体しない

費用を安くしたいからといって、何でもDIYで撤去するのはおすすめできません。

たとえば、

・壁や間仕切り
・天井
・床材
・造作カウンター
・電気設備
・給排水設備
・空調設備
・建物に固定された設備

などです。

こうしたものは、建物の設備や配線・配管と関係している場合があります。

さらに古い建物では、撤去する建材について石綿（アスベスト）の事前調査が必要になるケースもあります。

原状回復工事を安くしたいのであれば、「自分で解体する」のではなく、

「工事とは関係のない荷物を減らす」という考え方がおすすめです。

一番大切なのは「工事前」の打ち合わせ

原状回復工事の費用を抑えるためには、工事が始まってから考えるのではなく、見積もりの段階で相談することが大切です。

たとえば100万円の見積もりが出たとしても、

「この中で自分たちでできることはありますか？」

「残置物を全部撤去した状態ならいくらになりますか？」

「買取できそうな設備はありますか？」

と聞けば、費用を抑えられるポイントが見つかるかもしれません。

業者側としても、現場が整理されていれば作業計画を立てやすくなります。

株式会社三輝工業では「一緒に費用を抑える方法」を考えます

原状回復工事は、何でも業者に任せることが正解とは限りません。

株式会社三輝工業では現地調査の際に、工事範囲を確認するだけではなく、

「お客様側でできること」
「弊社に任せた方がいいこと」

を分けて考えることも大切にしています。

自分たちで簡単に片付けられるものまで、わざわざ業者に費用を払って処分してもらう必要はありません。

一方で、専門業者に任せるべき部分を無理に自分たちで撤去してしまうと、

建物を傷めたり、余計な補修工事が必要になったりする可能性もあります。

だからこそ、「全部任せる」「全部自分でする」の二択ではなく、うまく役割分担する。

これが原状回復工事の費用を抑える大きなポイントです。

大阪で店舗・テナント・事務所などの原状回復工事をご検討されている方は、

まずは「どこまで自分たちで片付ければ安くなるのか？」というところから相談してみてください。

株式会社三輝工業では、工事をすることだけではなく、

お客様にとって無駄な費用をできるだけ減らすことまで含めて、原状回復工事をご提案します。